0408情報配信サービス 大阪府中小企業団体中央会

  • 2025.04.08
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■□新着 お知らせ■□
【お知らせ】「令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します(大阪府)
【お知らせ】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との
      取引に関する配慮について(経済産業省)
 ◇行政庁・その他機関からのお知らせ一覧:https://t.bme.jp/15/3463/1805/1267
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【お知らせ】「令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します(大阪府)

 大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を
 軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、
 「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。

  令和7年度については、より効果的な事業とするために、
 この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く
 若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、
 毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、
 大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、
 支援金を上乗せすることといたします。

 詳細:https://t.bme.jp/15/3463/1807/1267

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【お知らせ】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との
      取引に関する配慮について(経済産業省)

 令和7年4月3日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、
 日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。

 こうした状況において、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での
 適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、
 下記の事項をご確認いただき、適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

 (確認事項)
 原材料費、労務費等の上昇によるコスト増加について、適切に価格交渉・価格転嫁を
 行う取組は着実に継続することとし、
 ・今般の米国自動車関税措置等に伴って発生したコスト負担を
  受注事業者に一方的に押しつけることや、
 ・関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、
  その影響発生のおそれを理由に価格の引下げを要請する等により、
 取引適正化の取組が阻害されることのないよう、発注事業者においては十分に留意すること

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大阪府中央会では、経営者の万一のリスクに備えるため、
また、従業員の福利厚生に資するため、生保、損保等推進会社と連携した
各種共済制度をご用意しております。なお、団体扱いにより保険料がかなり
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の解決には、専門性の高いきめ細かな支援が必要なことから、
「大阪府中小企業団体中央会 中小企業活性化サポートセンター」を設置し、
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